【進展するデジタルシフト(電子申請)】第1回 現状および行政の動向(上) 手続きの4割で使用可 働き方改革に活用を促す/成澤 紀美

2019.01.10 【労働新聞】
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e-JAPAN戦略から始まる

 今から遡ること18年前。2001年に国は「e-Japan戦略」と題する計画文書を発表した。そこには、「国民の持つ知識が相互に刺激し合うことによって様ざまな創造性を生み育てるような知識創発型の社会を目指す」との目標が示され、「自宅や職場にいながら、政府に関する情報が即座に手に入り、ワンストップサービスで住所・戸籍、税の申告・納付などの行政サービスを受けることができる」と掲げられていた。これが電子申請を国が推し進める元となっているものである。…

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平成31年1月14日第3192号13面 掲載

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