【進展するデジタルシフト(電子申請)】第4回 電子証明書の取得 認証局へ申込みが必要 ブラウザにインポートを/成澤 紀美

2019.01.31 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 e-Govで電子申請する場合、電子証明書が必要になる。電子証明書とは、申請者が送信する電子データの安全性を確保するためのものである。紙で提出する場合における実印に相当するといえる。代理人が事業主等に代わって電子申請を行う場合は、代理人の電子証明書と事業主等の電子証明書が必要となる。ただし、一部の手続きでは、代理人の電子証明書のみで電子申請を行うことができる。

 電子証明書は、「認証局」と呼ばれる発行機関を通じて取得をする。認証局は、官公庁のほか、民間の認証局もあり、証明する対象(個人・法人)が限られたり、対応可能手続きが異なったりするため、…

筆者:社会保険労務士法人 スマイング 代表社員 成澤 紀美

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成31年2月4日第3195号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。