企業の４割超 36協定見直す 東北６県経協調べ
2019.01.23
【労働新聞 ニュース】
東北６県の経営者協会が実施した雇用動向調査によると、働き方改革関連法に時間外労働の上限規制が盛り込まれたことを受けて、36協定を見直す意向の企業が43.3％に上っている。
43.3％の内訳は、「既に見直した」が12.1％に対し、「見直す予定がある」は31.2％だった。
講じている残業削減策では「仕事の実態に合わせた人員配置見直し」が43.6％でめだつ。
調査は昨年９～10月に実施し、794社から回答を得たもの。
平成31年1月21日第3193号3面 掲載
