約19年間にわたり契約更新されてきた語学教諭が、雇止め無効を訴えた。横浜地裁は、更新手続きが形骸化していたとはいえないが、教員業務は基幹的な業務であり、勤続20年まで昇給があるなど長期の更新も想定されていたとして、更新期待は相当高度と判断。雇止め理由とされた数々の能力不足等は認められないとした。賞与も基本給から算出可能として支払いを命じる。

能力不足など認めず　賞与額も算出可能

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ法人は、在外ドイツ学校たる学園（以下「本件学園」）を設置および維持している公益財団法人である。

　本件学園は、ドイツ公認の在外ドイツ学校である。本件学園では、ドイツの教育制度にならって、幼稚科、初等科、中・高等科（以下「ギムナジウム」）等の制度を設け、ドイツ国内の学校の生徒と同様の学習内容が得られるようにし、アビトゥア（ドイツの教育システムにおける高等学校卒業、大学入学資格）等、ドイツで公認されている教育資格が取得できるようになっている。

　Ｘは、平成８年９月１日に、同日から１年間の有期契約でＹ法人に雇用された後、平成18年８月31日まで１年間の雇用契約を９回更新し、さらに同年９月１日から平成27年７月31日まで３年間の雇用契約を更新し、Ａ語科教員として勤務を継続してきた。Ｘはギムナジウムの授業等を担当し、平成22年８月から平成25年６月28日まで、Ａ語科の主任を務めていた。…