年金や65歳までの“努力義務”を考慮

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは65歳でマンション管理会社を定年退職し、グループ企業であるＹ社に、嘱託管理員として雇用された。雇用期間の定めは１年であり、嘱託雇用契約書には、期間満了日の１カ月前までにＸＹ双方のいずれかから別段の意思表示がなければ、さらに１年間本契約を更新することができるものとされていた。

　Ｘの嘱託契約は１度更新されたが、２度目の期間満了に際して、Ｘの業務態度がマンション管理員としての適性に欠けていたこと、Ｙの指示命令に従わず反抗的態度をとったことなどを理由に更新を拒絶された。具体的には清掃がいきとどかない、居眠りをする、住民から鍵を預かることは禁止されているにもかかわらずこれを預かるなどの言動が問題とされている。

　Ｘは、雇止めは無効であるとして、地位確認等の仮処分を申請した。…