【主張】今春こそ最大の賃上げを

2019.01.17 【社説】
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 本紙が賃金問題の解説をお願いしている人事コンサルタントによると、2019年の春季労使交渉における賃上げ率を2%超と予測している(本紙1月14日号1面に詳細)。実現すれば6年連続で2%超の賃上げとなり、大手企業労働者の賃金水準は急速に高まっていることになる。

 一方、消費税増税に加え、2020年までにはアメリカや中国をはじめとする世界経済が減速するとの見方が主流となってきた。わが国としては、景気後退によるダメージを最小限に抑えるため、これまでの賃上げ拡大の流れを維持する必要がある。…

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平成31年1月21日第3193号2面 掲載

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