今年も春季賃上げ交渉がスタートする。例年にも増して、賃上げには厳しい外的環境が揃っているが、わが国はいまデフレに逆戻りするかどうかの瀬戸際に立たされいる。今年こそ３％をめざす労使の取組みを強く求めたい。 　春季労使交渉では、ここ６年間にわたり賃上げ率２％台前半をキープしてきた。令和元年の賃上げ率は、前年を下回ってはいるが、2.18％を達……[続きを読む]

　2019年が早くも終わろうとしている。振り返ると、今年も思ったような賃金上昇はなく、経済成長率も横ばいで、デフレ傾向から脱却できなかった。毎年同じ目標を掲げながら、達成できない状態が続いている。 　横ばい状態がさらに長引けば、経済・技術立国としての日本の立場が揺らぎかねない。一刻も早く停滞から脱し、日本として新たな道を切り開いて行く必要……[続きを読む]

　わが国の賃金水準が再び下降局面に転じた。消費を拡大し、デフレから完全脱却してＧＤＰ(国内総生産)を増加させ、国力を強化しなければならないのに、賃金が下がったら元も子もない。10月から消費税増税が実施されたため、可処分所得が縮小し、将来にわたる消費マインドも削がれてしまう恐れがある。政府は、雇用情勢に悪影響が出ないうちに、大規模な財政出動……[続きを読む]

　本紙が賃金問題の解説をお願いしている人事コンサルタントによると、2019年の春季労使交渉における賃上げ率を２％超と予測している（本紙１月14日号１面に詳細）。実現すれば６年連続で２％超の賃上げとなり、大手企業労働者の賃金水準は急速に高まっていることになる。 　一方、消費税増税に加え、2020年までにはアメリカや中国をはじめとする世界経済……[続きを読む]

　政府の菅義偉官房長官は、消費税率10％への引き上げに向けて、「思い切った駆け込み反動減対策を講じていきたい」と述べた。法令通りに消費税増税を実施する方針を示唆したものだが、賃金上昇率はまだ増税に耐え得る状況にはない。増税によって賃金や雇用情勢に大きなマイナスの影響が生じる可能性が高く、来春には再度凍結を決断すべきである。…[続きを読む]