【主張】増税に抗せない実質賃金

2018.11.09 【社説】

 政府の菅義偉官房長官は、消費税率10%への引き上げに向けて、「思い切った駆け込み反動減対策を講じていきたい」と述べた。法令通りに消費税増税を実施する方針を示唆したものだが、賃金上昇率はまだ増税に耐え得る状況にはない。増税によって賃金や雇用情勢に大きなマイナスの影響が生じる可能性が高く、来春には再度凍結を決断すべきである。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年11月12日第3184号2面

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