【主張】経営マインド再び守勢に

2019.03.28 【社説】
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 19年春季賃上げ交渉で、自動車や電機などの主要企業が3月13日に一斉回答を示した。ベースアップが前年水準を割り込む企業がめだち、賃金引上げによる消費拡大というシナリオが描けなくなりつつある。デフレ脱却を目前にして多くの主要企業が守りの姿勢に転換した可能性がある。日本が再び経済規模縮小の悪循環に陥らないよう、政府は経済政策の軌道修正を図る必要が生じている。

 19年の世界経済は予想どおり減速局面に突入している。米中経済戦争に端を発した中国経済の成長率鈍化やイギリスのEU離脱問題などが大きな影を落としている。…

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平成31年4月1日第3203号2面 掲載

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