連合の賃上げ集計によれば、３月末時点の賃上げ総額は平均で１万6000円に達し、率でも５％以上を維持ししている。ベースアップを含む改善分は3.6％を超え、昨年の物価上昇率（生鮮食品を除く総合指数＝3.1％増）を上回った。価格転嫁の進捗が懸念された中小規模においても、賃上げ総額は１万2000円強、4.69％と健闘している。 　一方、３月末に……[続きを読む]

　現在の物価上昇局面に入って、３度目の春を迎える。消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月に２％を超え、最新結果でも未だ２％台の伸びを示す。政府による価格転嫁の後押しもあり、昨年以上に“物価上昇を上回る賃上げ”の成否に注目が集まるなか、連合の集計（３月４日現在）では平均要求額が１万7000円を超えた（関連記事＝中小1.5万円超に……[続きを読む]

　定期昇給込みなのか、ベースアップなのかということが、明確になっていないところがある――鉄鋼・造船・非鉄金属などの労働組合でつくる基幹労連の津村正男中央執行委員長は、２月５日の会見の最後にそう語った。記者へのお願いとして切り出したのは、企業各社の賃上げ表明や、労働組合の要求基準に関する報道への懸念。賃上げ機運のなかで引上げ率の数字がクロー……[続きを読む]

　経団連は2024年版経営労働政策特別委員会報告において、「昨年以上の意気込みと決意をもって、賃金引上げの積極的な検討と実施を求めたい」などと企業各社に呼び掛けた。労組側ではすでに連合が、「前年を上回る賃上げをめざす」と要求指標に盛り込んでおり、ある意味で労使の方向性は一致している。構造的な賃上げの実現に向け、中小企業の賃上げと価格転嫁を……[続きを読む]

　大手企業の労働組合が、続々と総額で１万円を超える賃上げを要求している。“実質賃金ではマイナスになる賃上げ”が懸念されるなか、機運醸成をめざす政府や労働組合側にとって、まずは第一のハードルを無事乗り越えたといえそうだ。 　自動車メーカーでは、２年連続でベースアップの有無を明らかにしていなかったトヨタ自動車の労組が、資格ごとの引上げ額（定期……[続きを読む]