労働新聞 令和5年8月14日 第3412号

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◆1面◆(ニュース)

・未払賃金 2万社で79億円支払う 昨年の指導結果公表 送検事案は163件に 厚労省
・オンラインで面談も 来所困難者の失業認定 厚労省
・試行事業の実施へ 非正規向け公的訓練 厚労省制度案
・雇用保険 高年継続給付限度額引上げ

◆2面◆(主張)

賃金不払いは二重の損失

◆2面◆(ニュース)

・定年後再雇用 「6割未満違法」の判決破棄 基本給・賞与双方で 専門家「基準化避けたか」 最高裁
・訪問介護解禁を議論 技能実習と特定技能で 厚労省
・デジタル払いは13%が導入検討 三菱総研DCS
・紹介手数料の情報開示促す 山田職安局長・会見

◆3面◆(ニュース)

・民間工事でも4週8閉所に 適正工期確保を宣言 週40時間前提に見積作成 日建連
・他社間の点呼拡大へ 運行管理者が遠隔で確認 国交省
・現場管理指針作成へ 働き方改革の取組み促す 中建審小委員会
・公労使委員が議論 解雇の紛争解決事例基に 中労委・セミナー
・警備業 車両誘導員の安全対策要請 東京労働局

◆4面◆(ニュース)

・食料品製造業 残業月231時間超に 是正指導挟まず送検 22時間労働させた日も 八戸労基署
・マッチングを支援 独自の輸送モデル提案 北海道開発局
・男性育休推進支援へ 3年間にわたる事業開始 愛媛県
・悪天候時の作業速やかな中止を 群馬労働局
・高血圧の自覚促す 運送業向けセミナー開催 神奈川産保センター

◆5面◆(ニュース)

・ITエンジニアに専用制度 6職種を全6等級で グループ内“適材適所”へ パーソルHD
・賃上げ2万円超え 加点措置の追い風受け 日建協
・66%が処遇面に課題 在籍出向で調査 産雇センター
・週休3日制 3カ月経過後も全員が継続 神谷コーポ

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省 介護従事者処遇等調査/介護職員・基本給 2700円増で18.7万円に 賞与含めて31.8万円 「給与表改定」2割止まり
・【解説】外部専門家が不可欠 賃金表の作成などには/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆14面◆(労働判例)

伊藤忠商事ほか1社事件 退職申出後、機密情報を私的に保存したとクビ 漏えいないが懲戒解雇有効

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

東京すずらん/健康経営の推進 認定獲得で求人倍率25倍に 月1回イベント開く メンタル不調発生防止へ

◆16面◆(実務相談室)

・配偶者手当見直したい 共働き世帯の増加で 不合理な待遇か心配
・賃金日額の上限は? 65歳以上で求職者給付
・軽易業務へ転換か 妊婦 すでに時間外を免除

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
2023年6月景気定点観測アンケート調査結果(経済同友会) 46%が賃上げ実施予定

■ぶれい考(5面)
東洋大学 名誉教授 鎌田 耕一 人手不足対策は賃金改善で

■男性育休推進で再考する 労働者の自律的なキャリア形成(6面)
第2回 アメックス事件の射程 育介法は女性に限らず 均等法との違い注意を
/法政大学名誉教授 認定NPO法人 キャリア権推進ネットワーク 理事長 諏訪 康雄

■今週の視点(7面)
人材戦略 小売業など岐路に立つ 女性パート初の減少 「主戦力が主婦」なら再考

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第29回 『あ・うん』 幻の直木賞受賞作?
/同志社女子大学 メディア創造学科教授 影山貴彦

■社労士プラザ(10面)
顧問先と従業員つなぐ 社労士会の会員間も
/あおば社会保険労務士事務所 所長 加賀谷 勉

■続・実務に活きる 社労士試験問題(10面)
第29回 社会保険一般常識 児童手当法 事業主からも拠出金徴収
/クレアール専任講師 社会保険労務士 北村 庄吾

■同一労働同一賃金対応 基本給に切り込む! 職務分析・職務評価(11面)
第6回 職務評価① 人物でなく仕事に着目 複数人で実施は推奨せず
/はしおか社会保険労務士事務所 社会保険労務士 橋岡 雅典

■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第45回 不更新条項 契約時から具体化を 雇止め適用の有無に影響
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 荒井 徹

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第45回 プロフェッショナル② 個人によって規定 特定の職業は指さず
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■HRテック活用法~中小企業で導入するコツ~(13面)
第4回 従業員エンゲージメント 質問で課題をスコア化 会社理念の浸透度も測る
/慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授 岩本 隆

■今週の労務書(16面)
管理監督者か否か確認 『必携 スタートアップ企業 労務のチェックポイント徹底解説』(安藤社会保険労務士法人編、花乱社刊)

労働新聞 第3412号 (2023年08月14日号)

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