労働新聞 平成26年1月13日 第2952号

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◆1面◆(新春特別寄稿 どうなる14年賃上げ)

・国民の期待考慮し2% 賃金システム研究所 代表取締役 赤津 雅彦
・プラス調整で1.9%程度 プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆2面◆(ニュース)

・有期契約 「更新判断を厳格化」5割 優秀人材は正社員に 改正労契法で企業調査 全求協
・スマホで就職支援 専用サイト開設めざす 東京都
・職長間の情報共有を 木建工事へ局長パト 東京労働局
・ベトナム人留学生に合同企業説明会 学生青年協会

◆2面◆(主張)

新卒就職に心強い省庁の後押し

◆3面◆(ニュース)

・緊急医療 宿日直手当のみ半数 割増との併給は4割 確定判決受け実態調査 日本病院会
・月45時間超が16%も 個別指導を検討へ 介護施設にアンケ
・190時間も違法残業 運送会社を送検 小松労基署
・荷主との連絡を密に 道路貨物運送業へ指導 新宿労基署

◆6面◆(労組)

・労組に過労自殺の責任なし 会社は安配義務違反 東京地裁判決 国の権限不行使も認めず
・全労働界挙げ反対 労働規制緩和 越年審議の背景
・インフルで手引き 連合が労組の対応

◆8,9面◆(賃金)

・日本ユニシス/職種別のグレード定義設ける 適正処遇へ昇・降格を厳密に 相対評価でメリハリ利かす
・【寸評】人基準で差別化図る 流動的な業務環境へ対応/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

違和感ないか間接差別禁止 外見だけの判断すべてご法度!?

◆14面◆(労働判例)

X銀行事件 能力・成果主義で賃金6%減、不利益変更と訴える

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

日本生命/イクメン推進策 パパになったら全員育休取得 育児参加のきっかけに 働き方変革で生産性も向上

◆16面◆(実務相談)

・労働者側委員として適任か 企画業務型裁量制の委員会 他部署異動し「リーダー」に
・雇用継続給付が変動? 家族介護で一部欠勤
・衛生委員会作れない? 労働者の推薦確保できず

連載記事

■多様人材活用の新ルール(4面)
第1回 連載の背景 「限定正社員」が増加へ 女性活躍推進も重要に
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹

■ぶれい考(5面)
人への投資も多様化/横河電機(株) 執行役員・人財本部長 山崎 正晴

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
「職務給」が1つの“解”かと/YKK AP(株) 営業本部人材教育室 次長 神谷 篤史

■登壇労組リーダー(6面)
連合評価委報告めざし/連合静岡 会長 池冨 彰

■今週の視点(7面)
法制度の転換期に 派遣法、安衛法が焦点 通常国会への提出予定法案

■本バンザイ!!(7面)
“雑誌氷河時代” 夜明けはいつ?/鷲尾 賢也

■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第1回 労働時間の解釈 労使とも意識改革を 明示的指揮命令に変換
/さとう社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士 佐藤 広一

■社労士プラザ(10面)
ソーシャルメディア 社内規定整備を支援/フランテック法律事務所 毎熊 典子

■データバンク室(10面)
・「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況」(厚生労働省)
・「雇用政策研究会報告素案(たたき台)」(厚生労働省)
・「『労働契約法』『高年齢者雇用安定法』改正前・後の実態調査」(全国求人情報協会)
・「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」(日本病院会)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第25回 調査官解説から読み取る(6) 法的構成の重要性 理論を軽んずるなかれ
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第1回 新会社に相応しい基本理念設定 あるべき姿思い描く 具体策検討の判断基準に
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
企業側の損失を抑制 『ケースで学ぶ労務トラブル解決交渉術―弁護士・企業の実践ノウハウ』(安倍嘉一著、民事法研究会刊)

労働新聞 第2952号 (2014年01月13日号)

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