労働新聞 令和2年5月25日 第3258号

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◆1面◆(ニュース)

・身体・精神的攻撃を追加 パワハラ認定へ基準 負荷強度は最高の「Ⅲ」に 厚労省
・「算定方法」を簡略化 雇調金の平均賃金で 厚労省
・「起承転結」が肝心 デジタル時代の人材 経団連
・改正石綿規則は 来年4月施行へ 厚労省

◆2面◆(主張)

経済被害最小化に重心を

◆2面◆(ニュース)

・雇用調整助成金 迅速支給へ「前払い」を 日商が政府に要望 生産指標要件の撤廃も
・「標準的な運賃」告示 ドライバーの処遇改善 国交省
・雇調金利用促進で連携を強化へ 全国社労士会と連合
・持続化給付金 端数も支払い 経産省
・労働経済指標

◆3面◆(ニュース)

・新型コロナ 感染リスク不安へ対処 母性健康管理を強化 在宅勤務や配転など義務に 厚労省
・収入20%減で対象に 特例猶予制度へ手引き 日本年金機構
・育児支援の有給特休 新型コロナ対策として LMG
・緊急事態宣言で36.8万人失業 シンクタンク・報告
・出勤8割減に約半数が成功 経済同友会・緊急調査

◆4面◆(ニュース)

・三次産業災防対策 本社通じ全店の活動促進 高年齢者災害に重点 公正待遇へ大手380社指導 福岡労働局・令和2年度方針
・新規雇用で120万円 建設業者にコロナ助成 広島県
・上乗せ最大100万円 関東4都県で支給へ コロナ協力金
・テレワーク 導入企業割合が2.6倍に 東京都・4月調査
・自ら雇用と偽り労災報告し送検 天満労基署

◆5面◆(ニュース)

・休業店舗からスーパーへ ワタミは130人出向 短期バイト受入れ例も
・無利息で月給の30% 仕事減受け緊急貸付制 北王流通
・在宅勤務に安全5箇条 担当者育成へ集中講座も 関西サイバーネット
・8割出社なら一時金3万円 住友生命

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】中労委/令和元年賃金事情調査 大手の大卒・総合職モデル 55歳63万円がピーク ベテラン層で増加傾向 通勤手当 平均限度額は7.7万円
・【解説】高額な所定外賃金 残業過多と低生産性の証拠/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労働組合活動と業務妨害 違法行為には懲戒処分の発動を

◆14面◆(労働判例)

ユナイテッド・エアーラインズ事件 客室乗務員の所属部署閉鎖、職種転換拒みクビ 解雇回避措置講じたと評価

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ガイアックス/採用選考をオンライン化 ビデオ通話の手引き作成 学生ら初心者向けて 機材支障は結果に無関係

◆16面◆(実務相談室)

・定額残業代導入したい 在宅勤務に限定して 時間管理が難しく検討中
・扶養認定どうなる 想定外の残業増えた
・繰下げ命令は可能? 育休取得中従業員に対し

連載記事

■今週の注目資料(4面)
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(令和2年5月14日)(内閣府) 勤務に新しい生活様式を

■ぶれい考(5面)
経営理念を判断基準に/㈱吉村 代表取締役社長 橋本 久美子

■激変する人材採用システム(6面)
第7回 グローバル経営と外国人採用 留学生受入れへ点検表 期待する役割具体化を
/一般社団法人日本能率協会 KAIKA研究所 所長 近田 高志

■緊急連載 新型コロナの人事実務対応(7面)
第1回 従業員の休業・自宅待機・復帰 症状あれば手当不要 解熱後も2週間は在宅で
/倉重・近衛・森田法律事務所 代表弁護士 倉重 公太朗

■元漫才師の芸能界交友録(7面)
第42回 井上章一⑤ 不文法逸脱の真相は?/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ(10面)
第19回 日付またいだ残業の計算は? 翌日始期まで当日計算 深夜と時間外割増は必要
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■社労士プラザ(10面)
業種特化型で価値高める/社会保険労務士法人CSS 代表 内藤 秀和

■企業活力生み出す 副業・兼業運用術(11面)
第8回 フレックスタイム制 割賃二重取り回避へ 後契約の時間外把握を
/多胡・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 井上 紗和子

■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度(13面)
第19回 テーマ別導入・運用事例(1) 管理職数肥大化防ぐ 統合時の制度改定 人財活性が成否分ける
/コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアプリンシパル 加藤 守和

■今週の労務書(16面)
雇用理由書は詳細に明記 『知識ゼロからの外国人雇用』(竹内幸一著、幻冬舎刊)

労働新聞 第3258号 (2020年05月25日号)

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