労働新聞 平成27年3月16日 第3009号

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◆1面◆(ニュース)

・妊娠・出産時 不利益取扱いに「例外」 「解釈通達」を変更 厚労省 昨年の最高裁判決へ対処
・求人不受理が可能に 青少年雇用法案を作成 厚労省
・6688円アップ 改定率は2.05% 中労委が賃金調査
・大学体系中に高等教育機関 文科省が提言

◆2面◆(ニュース)

・化学設備トラブル対処作業 可燃性ガス除去を最優先 災害型別に対策示す ガイドラインへ見直し案 中災防
・建設派遣で行政処分 事業停止・改善を命令 東京労働局
・不調の程度 見極め重要 メンタルセミナー
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

技能実習職種の拡大望む

◆3面◆(ニュース)

・運送業 月120時間違法残業で送検 法定休日も与えず 長時間労働が深刻化 大阪労働局管内
・導入反対が7割に 限定正社員制度調べる 愛知経協
・福島原発で死亡労災 土止めなく送検 富岡労基署
・さらなる女性活躍へ 男性経営者の意識が課題 川崎中原工場協会
・特定派遣元 無許可派遣した3社へ停止命令 静岡労働局

◆6面◆(労組)

・社保加入義務付けは全国初 「公契約条例」制定へ 県内土建組合の要請機に 千葉県我孫子市
・愛知県で第1弾目 連合が地域フォーラム
・944単組が6千円 賃金改善を要求 自動車総連

◆7面◆(特別寄稿)

活躍の場広がる 第8次社労士法改正(下) 権限が大きく拡大へ 専門家として能力向上を
/全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/都道府県別賃金 男性・所定内 東京・中企業37.5万円に パート・女性 東京は1200円超え 大阪との格差4万円強
・【解説】8地域に5割が集中 時給高騰は人材の偏りゆえ/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労使協定当事者の労働者代表 法定外選任なら免罰効果消える

◆14面◆(労働判例)

学校法人専修大学(専大北海道短大)事件 学生募集を停止した地方短大で教員8人を整理解雇

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

三越伊勢丹/新入社員メンタルヘルス教育 ストレスを自己成長の糧に 対処法学ぶ研修実施 事例基にグループワーク

◆16面◆(実務相談)

・育休期間の短縮認めるか 当初1年予定して申出 夫が交替で休業取得する
・出向役員の資格喪失? 被保険者期間どう算定
・時間給が撤廃される? 現在審議中の法改正案

連載記事

■提言 これからの雇用・労働法制(4面)
第10回 年次有給休暇(下) 看護休暇へ充当も 時季指定義務付けるなら
/大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

■ぶれい考(5面)
私たちの年金が危ない/連合会長 古賀 伸明

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第10回 各種手当で引上げを/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
“デフレ脱却”と“格差問題”/金属労協 政策企画局次長 浅井 茂利

■先取り解説 マイナンバー制度(7面)
最終回 監督義務伴う外部委託/労働新聞編集部

■ダイバーシティ経営~女性が活躍する組織へ(10面)
第10回 仕事通じて高まる意欲とスキル 男女同等に業務配分 性差でなく個人差重視
/法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子

■社労士プラザ(10面)
社長の本業専念に貢献/社会保険労務士小泉事務所 小泉 正典

■データバンク室(10面)
・「『改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について』及び『育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について』の一部改正について」(厚生労働省)
・「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」(厚生労働省)
・「ゼネコンへ建設業務の『人工出し』を行った事業主を行政処分」(東京労働局)
・「化学設備等の非定常作業における安全衛生対策のガイドラインの見直し案」(中央労働災害防止協会)

■一歩進んだトラブル予防法(11面)
第10回 「定額残業代」について 最低限金額明示を 全従業員の同意がカギ
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 野口 大

■シートで実践 ゼロから取り組む人事考課(13面)
第10回 管理職に適した設定条件 個人目標盛り込む 組織業績の評価と併用を
/産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治

■今週の労務書(16面)
『吉田松陰 松下村塾 人の育て方』(桐村晋次著、あさ出版刊)

労働新聞 第3009号 (2015年03月16日号)

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