妊娠・出産時 不利益取扱いに「例外」 「解釈通達」を変更 厚労省

2015.03.16 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

昨年の最高裁判決へ対処

 厚生労働省は、昨年秋の最高裁判所判決に対応し、妊娠・出産を理由とする不利益取扱いに関する「解釈通達」を変更した。同判決は、妊娠中の軽易業務への転換を理由とした降格を男女雇用機会均等法違反としたが、労働者の自由意思に基づいていることが客観的に認められる場合などは、同法違反とはならないとしたもの。解釈通達では、原則として不利益取扱いで同法違反としながらも、業務上の必要性や一般的な労働者であれば同意するような合理的理由が客観的に存在するときは、例外として同法違反に当たらないとした。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成27年3月16日第3009号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ