マタハラ防止へ指針――厚労省・懲戒規定の明確化など

2016.06.20 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は、妊娠・出産・育児休業の取得などに関するハラスメント(マタハラ)の防止策を定めた指針案を明らかにした。上司や同僚による不利益取扱いにつながる言動や継続的嫌がらせなどを防止するため、事業主による対処方針の明確化と周知・啓発、さらに苦情・相談を受け付ける窓口の設置を求めた。マタハラを行った者に対する懲戒規定の適用について広報したり、相談マニュアル作成なども盛り込んでいる。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成28年6月20日第3069号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。