労働新聞 平成31年4月1日 第3203号

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◆1面◆(ニュース)

・前年比減も6年連続賃上げ 中堅中小1200円 人材獲得や囲込み狙う 金属大手以降の19労使交渉
・契約内容の基準決定 「特定技能」で政省令公布 政府
・特例給付金創設へ 法改正案を国会提出 障害者雇用
・健康管理手帳の対象業務を追加 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・コンビニ店主 「労働者」と認めず 初審団交命令取消し 「独立した小売事業者」に 中労委
・同一労働セミナー 手当見直しは 今から検討を 東京都社労士会
・取引上の配慮を要請 1066業界団体に 厚労省中企庁
・事業承継税制の認知度が低調に 東商アンケ

◆2面◆(主張)

経営マインド再び守勢に

◆3面◆(ニュース)

・スーパーチェーン 計画年休制度広がる 個人別付与が主流 平均下回る取得率挽回へ
・休みやすい環境へ 人材確保めざし事例集 百貨店協会とUAゼンセン
・段階的に就業中禁煙 健康管理対策を強化 ソフトバンク 4月から
・地方企業と若者結ぶ新事業開始 厚労省・経産省
・ドナー登録へ積立休暇利用 東邦銀行

◆4面◆(ニュース)

・被災地の解体工事 元従業員へ賠償命令 廃材を勝手に埋める 「是正」の費用計72万円 東京地裁
・2割が渡航費用負担 外国人材の活用で調査 福井労働局
・建設業対象の講習会 人手不足解消に向け改革を 千葉市・千葉労働局
・外国人へ説明は理解度確認して 渋谷労基署

◆5面◆(ニュース)

春季賃上げ回答・妥結速報(2)

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省/就労条件総合調査報告 勤続35年超の大卒・定年退職金 大企業・併用型で2700万円に 中小・一時金のみ1800万円 2割弱がポイント制採用
・【解説】年金の有無が格差に 導入促進へ環境整備も必要/ディベロップメントコンサルティングオフィス 代表取締役 牧村 博一

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

広がるパワーハラスメント 新入社員を徹底的にいびり倒す

◆14面◆(労働判例)

保険金請求事件 後遺障害残り自賠責請求、満額受け取れない!? 被害者請求権が国より優先

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ADEKA/グローバル人財の育成 帰国1年以内に駐在員抜擢も 海外で語学など研修 選抜者を半年間現地派遣

◆16面◆(実務相談室)

・正社員化の促進必要に? 有期雇用もパート法対象 無期転換権5年とどう関係
・セクハラ相談誰に 何か資格あればベター
・生活費も賃金になる? 住込みでの就業を希望

連載記事

■ぶれい孝(4面)
自己申告異動のまやかし/学習院大学 副学長・経済学部経営学科教授 守島 基博

■実践!働き方改革に伴う諸規定整備(6面)
第12回 フレックスタイム制① 清算期間上限が延長 単月週50時間超で割増
/㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

■今週の視点(7面)
転換踏まえた功労報償を 退職金の適用広がる DCでは導入時に指導も

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
54 昭和の東南海地震(上) 勤労動員中学生も被害に/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済(10面)
第12回 使用者にも選択権を 高額解決金により歯止め(2)/中央大学 客員教授 荻野 勝彦

■社労士プラザ(10面)
新元号時代の業界展望/社会保険労務士法人大野事務所 大野 実

■働き方が変わるAI活用最前線(11面)
人事編(下) HRアナリティクス 採用最適化を実現 優秀な社員の分析通じ
/マインドテック㈱ 代表取締役 久場 純哉

■進展するデジタルシフト(電子申請)(13面)
第12回 育休に関する手続き(下) 異なる入力箇所に注意 同じ書式でも目的ごとで
/社会保険労務士法人 スマイング 代表社員 成澤 紀美

■今週の労務書(16面)
未公開写真を多数収載 『写真記録・三島由紀夫が書かなかった近江絹糸人権争議――絹とクミアイ』(本田一成著、新評論刊)

労働新聞 第3203号 (2019年04月01日号)

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