労働新聞 平成27年4月20日 第3013号

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◆1面◆(ニュース)

・中途障害発症者 雇用継続へ新助成金 中小に最大70万円 精神障害者の能開支援も 厚労省・助成金を大幅見直し
・前年比で3万円増額 91社の平均127万円 本紙一時金調査
・請負20社を優良認定 適正な雇用管理実践 製造請負協議会
・雇用申込みみなしで「法解釈」提示へ 厚労省・審議会に
・中労委地方組織大幅に“合理化”

◆2面◆(ニュース)

・有料職業紹介の規制緩和 求職・求人側で業務分担を 地域差解消へ効果 人材業界団体が意見書
・4割弱で「嫌がらせ」 実態把握作業は低調 東京都調査
・健康経営銘柄に22社 11業種は選ばれず 経産省
・3条件満たせば65歳以上も雇用 大和ハウス工業

◆2面◆(主張)

適正化が必要な日々紹介

◆3面◆(ニュース)

・港湾荷役 労災かくし3件重ね送検 捜査中にも隠ぺい 埠頭、店社への監督強化 横浜南労基署
・作業療法士を派遣 一般派遣元に改善命令 大阪労働局
・人手不足進み品質の低下も 沖縄公庫調べ
・厚生労働省人事異動

◆6,7面◆(調査)

一時金回答・妥結速報

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/雇用形態別賃金 正社員男性 ピーク時43.6万円に 20歳代前半に比べ2.1倍 パート女性 非正規5年超は8%増し
・【解説】非正規改善めだたず 勤続面での格差は明らか/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

無期労働契約転換の仕組みは 直前の有期労働条件を適用する

◆14面◆(労働判例)

泉レストラン事件 コンビニ店長が割増請求、固定残業代の有効性は?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

富士ゼロックス/Plism活動 業務時間の10%自由研究に 技術者へ挑戦意識促す 部活扱いで積極サポート

◆16面◆(実務相談)

・年少者が法定休日に労働? 勤務割変更通知したが 1カ月単位変形制を採用
・親会社で手続き一括か 無期転換免除の特例
・守秘義務違反で解除? 派遣先の不祥事を告発

連載記事

■提言 これからの雇用・労働法制(4面)
第14回 パートタイム労働法の影響 職務内容など区別進む 不合理な労働条件禁止で
/大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

■ぶれい考(5面)
連合大学院/連合会長 古賀 伸明

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第14回 積極的取組みも評価/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■ダイバーシティ経営~女性が活躍する組織へ(10面)
第14回 両立支援偏重の弊害 普通に働ける環境を 手厚いガードなくても
/法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子

■社労士プラザ(10面)
話合い通じ納得性高める/プライム労務経営事務所 大川 徳子

■データバンク室(10面)
・「平成27年度の障害者雇用関係助成金について(案)」(厚生労働省)
・「労働者派遣法における労働契約申込みみなし制度の施行に関する質問に対する答弁書」(厚生労働省)
・「平成26年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」(東京都)
・「平成26年度製造請負優良適正事業者20社を認定」(製造請負事業改善推進協議会)

■一歩進んだトラブル予防法(11面)
第14回 人事考課に不満がある従業員は多い “主観”入らぬ配慮を 制度は使いこなせてこそ
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 野口 大

■シートで実践 ゼロから取り組む人事考課(13面)
第14回 間接部門の成果とは 支援成果と両建てに 3つの視点から具体化を
/産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治

■今週の労務書(16面)
『統合人事管理――グローバル化対応の法律実務』(山口浩一郎監修、「統合人事管理」研究会編著、経団連出版刊)

労働新聞 第3013号 (2015年04月20日号)

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