有料職業紹介の規制緩和 求職・求人側で業務分担を 地域差解消へ効果
2015.04.20
【労働新聞 ニュース】
人材業界団体が意見書
一般社団法人人材サービス産業協議会（中村恒一理事長）は、「雇用仲介事業に関する規制の見直しによる民間の労働力需給調整機能の活用に関する意見書」を取りまとめ、内閣府と厚生労働省に提出した。同一の職業紹介事業者が求人から求職まで一貫して業務を行うことを前提としている現行制度を見直し、異なる事業者が求職者側と求人者側の業務を分担するといった事業者間連携を可能にするよう提言した。地域間や産業間の求人・求職の偏りが解消するとみている。…
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平成27年4月20日第3013号2面 掲載
