『規制緩和』の労働関連ニュース

2024.02.02 【労働新聞 ニュース】
研修日数要件を撤廃 タクシー業の規制緩和 国交省

 国土交通省は、タクシー事業者に対し、新たに雇い入れた運転者への研修義務の規制を緩和する。旅客自動車運送事業運輸規則を改正し、従来は最低限10日間設けなければならないとしていた研修期間の要件を撤廃する。今年2月下旬までパブリックコメントを募集し、3月中に施行する予定。  同規則では、新たに雇い入れた人材について、安全に運転できる技術や知識……[続きを読む]

2017.05.10 【労働新聞 ニュース】
派遣規制割合規制は廃止を 経団連が緩和要望

 経団連は、最終的な規制改革要望を内閣府に提出した。雇用・労働分野では、「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内派遣規制の廃止」「離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃」「労働契約申込みみなし制度の撤廃」「特定目的行為(いわゆる事前面接)の解禁」の5項目を提示している。 グループ企業内派遣は、労働条件の引下げを目的とするなど悪質なも……[続きを読む]

2016.02.08 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】消費行動が人命も脅かす

白タク解禁は要注意 規制緩和の"影"想像を  多くの若い命が失われた軽井沢の貸切りスキーバス事故。コンプライアンス意識を欠いた事業者や国の監査体制の甘さに責任の所在を探るのは当然だが、安さや便利さを追い求める我われの「消費行動」が招いた規制緩和の結果でもある。特区での解禁が見込まれる「白タク」も要注意と心得るべきで、安……[続きを読む]

2015.04.20 【労働新聞 ニュース】
有料職業紹介の規制緩和 求職・求人側で業務分担を 地域差解消へ効果

人材業界団体が意見書 一般社団法人人材サービス産業協議会(中村恒一理事長)は、「雇用仲介事業に関する規制の見直しによる民間の労働力需給調整機能の活用に関する意見書」を取りまとめ、内閣府と厚生労働省に提出した。同一の職業紹介事業者が求人から求職まで一貫して業務を行うことを前提としている現行制度を見直し、異なる事業者が求職者側と求人者側の業務……[続きを読む]

2015.01.12 【労働新聞 ニュース】
雇用環境整備で意見書採択 労働法緩和は慎重に 東京都議会

共産党都議団が独自案 東京都議会(髙島なおき議長)は12月25日、「雇用環境の整備に関する意見書」を採択した。政府が検討を進める労働法の規制緩和に向けた動きに対し、関係者からの意見を踏まえて慎重に対応することなどを求める内容。独自の意見書案を提出した日本共産党東京都議会議員団も独自案を提出しながら賛成に回り、全会一致で可決した。意見書に法……[続きを読む]

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