日本経済再生本部本部長の安倍晋三内閣総理大臣は、最近の産業競争力会議の議論を踏まえた当面の雇用制度改革事項を示した。雇用支援施策を「行き過ぎた雇用維持型」から労働移動支援型へのシフトを具体化するなどとしている。

　安倍総理は、田村厚生労働大臣に当面の政策課題を指示。成熟産業から成長産業へ「失業なき円滑な労働移動」を図るため、雇用支援施策を行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型にシフトすべきとしている。

　ハローワーク改革として、有する情報を民間に開放したうえ、各種就業支援施策を民間に委託するなどにより、民間人材紹介サービスを最大限に活用する。…