行政解釈変更を含め検討 政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。副業・兼業の促進に向け、割増賃金にかかる労働時間の通算について、行政解釈の変更を含めて令和６年度中に結論を得る方針を掲げている。労働時間の通算をめぐっては、厚生労働省が２年に副業・兼業促進ガイドラインを改定。本業先と副業・兼業先の双方があらかじめ労働時間の上限を定め、そ……[続きを読む]
取りまとめは来年度中 厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会（座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、初会合を開いた。社会情勢や労働者の健康課題の変化を踏まえ、健診項目の見直しに向けた検討を進めていくとした。女性の就業率が高まっていることから、月経困難症や更年期症状など、女性の健康問題に関す……[続きを読む]
内閣府の規制改革推進会議は、勤務地や職務、労働時間を限定した「多様な正社員」の雇用ルールの明確化に関する意見を取りまとめた。 企業で勤務地限定正社員や職務限定正社員などの導入が進む一方、勤務地などの限定が労働契約や就業規則で明示的に定められていないケースが多い。このため、職務や勤務時間などの労働条件が予測しやすくなるよう、労働条件明示……[続きを読む]
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事㈱相談役）は、このほど第４次答申をまとめ、賃金計算の明確化など雇用分野に関する規制改革項目を示した。就職と転職が安心してできる仕組みの形成に向け、平成28年度において企業における賃金計算方法の明示をより一層徹底させるとした。…[続きを読む]
経団連は、このほど８項目にわたる雇用・労働分野規制改革要望を政府に提出した。「日雇派遣の原則禁止の見直し」など、５項目が労働者派遣制度に関係している。 日雇派遣は、日雇専門の派遣元責任者の選任や安全衛生管理体制の徹底を義務付けるなど、雇用管理の強化を前提として現行の「原則禁止」を見直すよう求めた。グループ内企業派遣規制と離職後１年以内……[続きを読む]
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