内閣府の規制改革推進会議は、勤務地や職務、労働時間を限定した「多様な正社員」の雇用ルールの明確化に関する意見を取りまとめた。

　企業で勤務地限定正社員や職務限定正社員などの導入が進む一方、勤務地などの限定が労働契約や就業規則で明示的に定められていないケースが多い。このため、職務や勤務時間などの労働条件が予測しやすくなるよう、労働条件明示に関する法令を見直し、個々の労働者と事業者間での書面（電子書面を含む）による確認を義務付けるよう提言した。

　具体的には、…