雇用責任の透明化を “多様な正社員”普及で 経団連
2013.06.10
【労働新聞 ニュース】
経団連が作成した「日本経済再生に向けた基盤整備」によると、勤務地や職種が限定された無期契約労働者に対する使用者の雇用保障責任ルールの透明化を図るべきであると提言している。
わが国企業は、バブル崩壊以降、社会の安定や従業員の生活を守るため、雇用維持を最優先にしてきたが、これによってデフレが長期化し、構造改革が遅れたとの指摘がある。今後は、成熟産業から成長産業へ労働移動を図り、労働市場全体の効率的な資源配分を進める必要があるとした。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成25年6月10日第2924号1面 掲載
