6割でトップが発信 経団連・働き方改革で調査

2016.10.12 【労働新聞】
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 経団連の「2016年ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」調査によると、働き方・休み方改革に向け経営トップによるメッセージ発信を行った企業が60%を占めている。会員企業など270社を対象に調べた結果、働き方改革や長時間労働の削減に対する積極姿勢が明らかになった。…

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平成28年10月10日第3083号1面 掲載

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