行政解釈変更を含め検討

　政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。副業・兼業の促進に向け、割増賃金にかかる労働時間の通算について、行政解釈の変更を含めて令和６年度中に結論を得る方針を掲げている。労働時間の通算をめぐっては、厚生労働省が２年に副業・兼業促進ガイドラインを改定。本業先と副業・兼業先の双方があらかじめ労働時間の上限を定め、それぞれが上限時間内で労働をさせる限り、他社での実労働時間の把握が必要なくなる管理モデルを示していたが、経済団体から通算自体を見直して欲しいとする要望が出ていた。…