- 2024.01.18 【労働新聞 ニュース】
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副業・兼業 労働時間の通算見直しへ 令和6年度中に結論 規制改革会議・中間答申
行政解釈変更を含め検討 政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。副業・兼業の促進に向け、割増賃金にかかる労働時間の通算について、行政解釈の変更を含めて令和6年度中に結論を得る方針を掲げている。労働時間の通算をめぐっては、厚生労働省が2年に副業・兼業促進ガイドラインを改定。本業先と副業・兼業先の双方があらかじめ労働時間の上限を定め、そ……[続きを読む]
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