パワハラ一類型に明記も

　規制改革推進会議のワーキンググループは関係省庁に対し、いわゆる「自爆営業」の根絶に向けた規制強化を求めた。現行法では救済が困難として、行政機関による取締りが可能になる仕組みが必要と指摘。現行法上の位置付けを明らかにするとともに、パワーハラスメント指針を改定し、パワハラの行為類型として明記するなどの取組みを要請している。自爆営業とは、労働者に自社商品の買取りなどを強要する行為を指す。購入代金を労使協定なく賃金から控除するなど、法違反に該当する事案も見受けられている。…