連合は２月19日、自ら労働側委員として参加する労働政策審議会の分科会が「おおむね妥当と認める」と同14日に答申した女性活躍推進とハラスメント対策に関する法案要綱の件で、超党派の支持政党議員らとともに勉強会を開催、今後の考え方などを共有した。

　連合が今回の審議を通じて一貫して求めたのはハラスメントの「禁止」規定。しかし、最終的には「措置」規定にとどまったため、「今後はこれを突破口に“新法”をめざす」――集まった議員らにこう訴えた。パワハラ被害を受ける対象に「第三者」を含めるなど、対象範囲の拡大も残された課題に位置付けている。…