国家資格の受験指導などを行う㈱東京リーガルマインド（＝ＬＥＣ、東京都中野区）は、㈱労働新聞社と共催で、ハラスメントに関する研修会を開催した。企業の人事担当者など約50人が受講した。

　講師を務めた一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会代表理事の澤井清治特定社労士（写真）は、「就業規則において、ハラスメント行為がどの懲戒事由に該当するか、該当した際にどのような手続きが必要かを整理しておくことが大切」と述べた。金銭を伴う和解を会社に提案する場合、慰謝料といわず、解決金や生活保障という言葉を使うと、受け入れやすいとした。