パタハラ対策26%に 未然防止の実施は1割 広島県

2021.02.10 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 広島県が取りまとめた令和2年度の職場環境実態調査によると、男性の育児休業取得などに対して嫌がらせするパタニティーハラスメントへの対策をしている事業者は26.0%に留まり、前年度より3.1ポイント減少していることが分かった。

 実施している具体策としては、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年2月8日第3292号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。