『パタハラ』の労働関連ニュース

2021.02.10 【労働新聞 ニュース】
パタハラ対策26%に 未然防止の実施は1割 広島県

 広島県が取りまとめた令和2年度の職場環境実態調査によると、男性の育児休業取得などに対して嫌がらせするパタニティーハラスメントへの対策をしている事業者は26.0%に留まり、前年度より3.1ポイント減少していることが分かった。  実施している具体策としては、…[続きを読む]

2020.07.09 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】グリフィン/ハラスメント防止対策 SNSの申請承認要求はダメ 78項目で言動確認

ジェンダーなどの規定も  IT業の㈱グリフィン(東京都千代田区、上妻英一代表取締役、195人)は、社内横断型の組織「環境改善委員会」が中心となって、78項目に及ぶチェックリストを活用したハラスメント防止に力を注ぐ。パワハラやセクハラ以外に、SNSへの書き込みやジェンダー(性差)に関連する項目も盛り込む。具体的には、「部下に対して友達申請を……[続きを読む]

2014.02.24 【労働新聞 ニュース】
「経験あり」1割強 連合・”パタハラ”調査

 男性社員の育児参加機会を職場の上司や同僚が侵害する言動のことをいう「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)」について、連合がその実態を探ったところ、「パタハラされた経験がある」11.6%、「周囲にパタハラにあった人がいる」10.8%などの結果が明らかになった。…[続きを読む]

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