健康確保措置を労使で取り決め LEC・研修会

2019.01.17 【労働新聞】
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 国家資格の受験指導などを行う㈱東京リーガルマインド(=LEC、東京都中野区)は、㈱労働新聞社と共催で、改正労働基準法に関する研修会を開催した。

 講師を務めた一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会代表理事の澤井清治特定社会保険労務士(写真)は、36協定の様式が変わり、限度時間を超えて働かせる際の健康・福祉確保措置を記載する欄が設けられたと指摘。事前に労使で話し合い、医師による面接指導など厚生労働省が示す9つの措置の中から選んでおく必要があるとした。

平成31年1月21日第3193号5面 掲載

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