LGBT対応 ハラスメント規程で注意を 社労士向けセミナー

2017.02.06 【労働新聞】
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 人事コンサルティング業の㈱もっとよくなる(東京都国分寺市、安中繁代表取締役)は、社会保険労務士などを対象に、性的マイノリティ(LGBT)への対応に関する研修会を開いた=写真。LGBTに特化したコンサルティング業の㈱トロワ・クルール(東京都渋谷区)の増原裕子代表取締役が、企業の先進事例を交えながら就業規則整備のポイントを解説している。

 企業価値向上に不可欠なダイバーシティ経営においてLGBTが働きやすい環境づくりの重要性は高まっていると指摘。13人に1人の割合とされるLGBTが職場環境の不備を理由に離職することは、優秀な人材の喪失につながるとした。

 就業規則にハラスメント規定を設ける際には、「LGBTに対するハラスメントの禁止」ではなく、「性的指向・性自認に関するハラスメントの禁止」とする必要性を訴えた。

平成29年2月6日第3099号3面 掲載

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