ハラスメント 条約批准めざし法整備を求める 連合

2019.08.09 【労働新聞】
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 連合は、このほど「第108回ILO創立100周年記念総会『仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約・勧告』採択についての報告会」を開催した。

 逢見直人会長代行は、「ハラスメントに特化した初めての国際条約が採択されたことは歴史的な成果」と評価(写真)。また、「連合は、ハラスメントの根絶に向けて引続き実効性ある対策を求めていくとともに、条約批准をめざして法整備を日本政府に働きかけていく」と決意を表している。

 続いて総合男女・雇用平等局の井上久美枝総合局長は「パワハラの対象範囲を広げる、被害者・加害者に第三者を含めるなど労働政策審議会を通じて求めていく」と今後の方針を示した。

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令和元年8月19日第3221号4面 掲載

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