約5割が“何もせず” パワハラ発覚後の勤務先 厚労省調査

2021.05.21 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 過去3年間においてパワハラを受けた労働者の割合が3割超に達していることが、厚生労働省の調べで分かった。顧客などからの著しい迷惑行為を受けた労働者も1割以上に上っている。

 厚労省が昨年10月に実施したアンケート調査によると過去3年間、勤務先でパワハラを一度以上経験した者の割合は31%、顧客からの著しい迷惑行為が15%、セクハラが10%となっている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年5月31日第3306号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。