パワハラ一類型に明記も 　規制改革推進会議のワーキンググループは関係省庁に対し、いわゆる「自爆営業」の根絶に向けた規制強化を求めた。現行法では救済が困難として、行政機関による取締りが可能になる仕組みが必要と指摘。現行法上の位置付けを明らかにするとともに、パワーハラスメント指針を改定し、パワハラの行為類型として明記するなどの取組みを要請して……[続きを読む]

　2023年３月卒の大卒求人初任給を本紙が調べたところ、事務系総合職の平均は22万2629円となった（５面に初任給額一覧）。前年との比較が可能な87社についてみると、1652円（0.7％）増加している。前年水準を引き上げた企業の割合は24％を占めていた。…[続きを読む]

慰謝料30万円支払い命令 　医薬品の開発業務などを請け負う㈱インテリム（東京都台東区、浮田哲州代表取締役）で働いていた労働者が、社用のスマートフォンを代表取締役から取り上げられたことなどを不服とした裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）はスマホ取上げを不法行為と判断し、慰謝料30万円の支払いを命じた。労働者がメールにすぐ返信しなかったのに……[続きを読む]

特別調査委の報告書公表 　顧客に不利益な乗り換えや多額の契約を勧めるなど、かんぽ生命㈱が不適切な保険販売を多数行っていた問題で、日本郵政の特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）が報告書をまとめた。新規契約獲得に偏った営業手当・人事評価体系が、不正を助長した要因と指摘している。直接的な原因としては、不適切な営業手法で実績を上げた郵便局員を……[続きを読む]