政府の規制改革推進会議は、介護離職ゼロに向けた対策強化を盛り込んだ答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。介護休暇制度のさらなる柔軟化を図るため、時間単位の取得を認めるよう、法令見直しに向けた措置を求めている。

　答申では、働きながら介護をする労働者が今後も増え続けるため、介護離職ゼロに向けた一層の取組みが必要と指摘。近年増加している認知症介護における介護職と家族の相談は短時間で済むケースが多いものの、「半日単位」の現行の介護休暇制度では、所要時間に応じた小刻みな取得ができないとした。