時間法制の適用緩和を 就規変更も明確に 規制改革会議

2013.03.04 【労働新聞】
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6つの“代表的課題”示す 

 内閣府の規制改革会議(座長・岡素之住友商事相談役)は、このほど開催した会合において、「労使双方が納得する解雇規制のあり方」など、労働規制緩和に関する6項目の「課題」を提示した。解雇規制を明確化するとともに、解雇が無効であった場合の救済の多様化を図るべきであるとしている。事務系や研究開発系の一部労働者に対する労働時間法制の適用のあり方も見直す必要があるとした。…

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平成25年3月4日第2911号1面 掲載

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