解雇規制緩和に賛意 上場企業の5割で 生産性本部

2013.02.18 【労働新聞 ニュース】
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 日本生産性本部が実施した日本的雇用・人事の変容に関する調査によると、正社員の解雇規制緩和に肯定的意見を有する上場企業が49%と約半数に達していることが分かった。

 肯定的意見(「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計)の理由は、「非正社員雇用の増加の大きな要因の1つは、正社員に対する解雇規制であり、労働力の円滑な流動化促進のため」としている。…

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平成25年2月18日第2909号1面 掲載
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