厚生労働省は、「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」制度に基づく適合宣言事業者162事業主473事業所（４月10日時点）を公表した。宣言事業者は、有料職業紹介事業者などを検索できる人材サービス総合サイトの企業欄において、「医療・介護・保育適合」と表示される。

　同制度は、医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業を行う事業者自身が、職業安定法と同法に基づく指針を遵守することを宣言するもの。

　宣言を行う際は、所定の「宣言書」を用いて、職安法規定事項と指針規定事項の遵守状況や、都道府県労働局からの是正指導実績を自らチェックする。紹介による就職後６カ月以内における離職者数などの情報を公開していることや、紹介した求職者に対して就職後２年間において転職の勧奨を行っていないことなどが必須となる。