一般社団法人日本人材紹介事業協会（佐々木和行会長）は、平成25年度下期東日本ブロック会を東京都内で開いた。専門委員会の活動状況などを報告したほか、厚生労働省の松原哲也派遣・請負労働企画官が「人材ビジネス業界をめぐる現況」をテーマに講演した＝写真。

　講演では、近年の有効求人倍率や転職入職率、職業紹介における手数料徴収状況の推移を紹介したのに続き、今年４月に予定されている手数料引上げや、26年度からの導入をめざす優良職業紹介事業者認定制度について説明。手数料は、職業安定法施行規則を改正し、有料職業紹介事業者が徴収できる額の上限を見直すとした。課税事業者の場合、受付手数料を現行の670円から690円に、紹介手数料を10.5%から10.8%に引き上げる。