日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、今年度から新たに会員企業の業況調査を開始し、第１回の結果を取りまとめた。直近３カ月の人材紹介による就職決定数について、前年同期から「120％以上改善」、「105～119％改善」と回答した企業が合わせて６割に上っている。理由を聞くと、「求人件数が増えた」が最も多く、55.7％だった。人材協は、「コロナ……[続きを読む]

　日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、厚生労働省の委託事業である「職業紹介優良事業者認定制度」の新しい審査基準を公表した。求人企業の求める人材像を理解したうえで求職者を紹介しているかなど、人材とのマッチングや定着支援に関するサービスの有無を問う項目を追加している。法令遵守に関する項目として、入社後２年以内の転職勧奨・お祝い金の禁止、手数……[続きを読む]

　一般社団法人日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は６月15日、2021年度定時社員総会を開催した（写真）。20年度事業報告を決議したほか、21年度事業計画を報告した。 　事業計画の柱には、会員企業の利便性向上に向けた効果的なオンライン活用を挙げた。職業紹介責任者研修のオンラインで開催するほか、労働関連法令に関するオンライン講座も開始する……[続きを読む]

　日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は、平成30年度定時総会を東京都内で開催した＝写真。30年度から新しい教育研修体系の下、職業紹介責任者や従事者などへの教育を強化する方針を示した。新卒者を対象とする職業紹介を推進するための協議会も設立するとした。　渡部会長は開会のあいさつで、「今後数千万人の労働人口が減るなか、国力を維持することを考え……[続きを読む]

　有料職業紹介事業を通じた常用就職件数が前年度比で約１割増加――日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は、会員有料職業紹介事業者を対象とした平成28年度業況調査結果を明らかにした。　28年度の常用求人数は、27年度に比べて職業計で14.8％増加し、新規求職申込数は同23.8％増加した。　常用就職件数は8.9％増加。職業別では「事務的職業」が……[続きを読む]