労働新聞 平成25年6月3日 第2923号

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◆1面◆(ニュース)

・平成26年・大卒求人初任給 一般職が19万円台視野に 前年より5千円増 総合職も4ケタの伸び 本紙調査
・企業の雇用は限界へ 高齢者を地域の担い手に 厚労省・生涯現役社会研
・生活保護法改正案を上程 安定就職に給付金
・熱中症対策の徹底実施通達

◆2面◆(ニュース)

・労災隠し 過去10年で最多14件 送検全体の2割強に 労働者から情報増加 24年度司法処理 東京労働局
・在宅勤務導入など支援 仕事と生活両立へ助成金 東京都
・BCPの実践へ 帰宅困難者活用 NPO・東商シンポ
・東日本大震災被災地 新規派遣就業2年で5万人 派遣協会まとめ
・ものづくり人材育成を都に要望 東商

◆2面◆(主張)

地域限定社員増で難局逃れとは

◆3面◆(ニュース)

・「率先避難」を基本に 南海地震対策へ手引 津波被害の防止が焦点 高知労基署
・定着率向上トップ 多様な働き方の効果聞く 埼玉県
・女性管理職2倍超へ 2020年度までに 日立製作所
・新卒者採用計画 3年連続で増加 民間調査
・クールビズ浸透へ協議会を設置 百貨店とアパレル

◆6,7面◆(調査)

平成26年大卒求人初任給

◆8,9面◆(賃金)

・SCSKの新再雇用制度/職務ランク別に定額支給 希望者へ定年前10%減額で 無年金期間は手当上乗せ
・【寸評】柔軟性高い制度設計 総収入確保に目配り利かす/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

休憩時間は労働からの完全解放!? 管理権タテに外出禁止も認める

◆14面◆(労働判例)

末棟工務店事件 事務所貸与し業務委託した者と雇用契約存在する?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

神奈川大学大学院法学研究科/社労士向け講座を新設へ 理論と実践ともに学ぶ 遠隔地からWeb参加も

◆16面◆(実務相談)

・移籍出向させ年休付与日は? 入社日など3パターン 残日数そのまま保持させる
・育休中は5年に通算? 有期労働契約を無期転換
・自宅に戻り通災か 会議用資料忘れて帰宅

連載記事

■攻略!改正高年法(4面)
第3回 私法上の効力について 就業規則化で強制力 再雇用要件定めた場合/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
「兼業」規制は誰のため?/九州大学大学院法学研究院 教授 野田 進

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
変わる新人研修の風景/日本ユニシス㈱ 人事総務部人材開発室人材マネジメントセンター 宮本 文宏

■アジア進出企業の労務管理ガイド インドネシア編(10面)
第8回 女性・児童の保護 女性深夜勤に送迎義務 児童労働は15歳で線引き
/曾我法律事務所 弁護士 田原 直子

■社労士プラザ(10面)
「図解」用いて課題整理/さとう社会保険労務士事務所 佐藤 広一

■データバンク室(10面)
・「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書(骨子案)」(厚生労働省)
・「暑さが本格化する前から職場での熱中症対策の徹底を~昨年の傾向や平成25年の職場での取組み」(厚生労働省)
・「平成24年度司法処理状況の概要について」(東京労働局)
・「事業者のための南海地震対策事例集~その時、働くすべての方々の生命を守るために」(高知労働基準監督署)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第20回 復職者の降格と賃下げ② 本人から同意得る 一方的な実施は紛争招く
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第20回 研修中「要求水準に達せず」と解雇 残余期間分給与で調停 有期採用も中途解約され
/横浜法律事務所 弁護士 小島 周一

■今週の労務書(16面)
『基礎から学ぶ賃金・賞与・退職金の法律実務』(藤原伸吾著、経営書院刊)

労働新聞 第2923号 (2013年06月03日号)

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