労働新聞 平成24年3月19日 第2865号

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◆1面◆(ニュース)

・高度外国人材ポイント制 推計1万2千人が合格 職歴や年収で加点 法務省 24年度スタートを予定 永住許可要件など緩和へ
・対策本部設置を準備 経団連・企業へ10箇条示す 災害時の「減災」に向け
・手数料の適正化推進 国家試験で第三者機関 厚労省
・除染作業教育の動画を作成 厚労省が公開

◆2面◆(ニュース)

・小売業・飲食店 災害多発50社へ本社指導 安全計画作成を指示 “東京ゼロ災運動”スタート 東京労働局
・“3カ月要件”緩和を 復旧工事 監理技術者の雇用期間 関西経済連合会提言
・大卒1%減の小売業20.2万円に 東京労働局・初任給
・上場企業55%が社外取締役導入 日本経営協会調査
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆2面◆(主張)

近接し明暗分かれた裁判員裁判

◆3面◆(ニュース)

・産保活動 医師会、保健所と連携 中小職場支援を充実 産業医、スタッフ養成へ 三鷹労基署
・賃金調整実施が減少 労働力需要も回復傾向 秋田労働局
・月80時間超2割も 引き続き監督強化へ 広島労働局
・認定制導入で離職率が低下 大阪労働局

◆6面◆(労組)

・必要以上の就労機会縮小を注視 女性則改正で連合 事業者への周知国に促す
・民主政権に苛立ち 男女平等条約批准を ILO活動推進日本協議会・木村理事長
・適正な取引を要請 電事連に電力総連

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】中央労働委員会/平成23年賃金事情調査(速報) 大企業のモデル賃金 大卒男性45歳で56万円 初任時22歳の2.7倍に 改定額6000円台へ回復
・【解説】中高年層の抑制続く 賃上げ改善も年功は是正傾向/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労働契約に意外な側面が 面談なし電話だけの合意も有効

◆14面◆(労働判例)

フェイス事件 業績不振で中国撤退、総経理に採用した出向者解雇/弁護士 石井 妙子

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

(株)ディアーズ・ブレイン/ジョブ・ローテーション制度 ウエディング・プロデューサー 2年間本社業務に挑戦 若手の成長をサポート 視野広げキャリアアップ

◆16面◆(実務相談)

・パートの失業給付に最低保障? 短時間被保険者は廃止 適用除外する規定も削除
・退職前に保険証返すか 年休消化し出社しない
・各作業場の休憩別? 工場内に販売所を併設

連載記事

■安全衛生対策の新展開(4面)
第10回 東電福島第一原発 作業員の健康対策(6) 250ミリ適用を限定 冷却機能喪失時など
/厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一

■ぶれい考(5面)
3・11大震災から1周年/連合会長 古賀 伸明

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第10回 試用期間の期間設定 無期契約で上限6カ月 地方法規で縮減の場合も/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
執行部だけで組織は動かない/ナブテスコ労働組合 中央執行委員長 村上 智通

■今週の視点(7面)
改善待たれる「日々紹介」 日雇派遣に代え注目 中労委命令書 紹介事業者が賃金支給

■いただきまぁす(7面)
日本的なる“和える”の妙/食文化研究家 中山 美鈴

■知っていますか?セクハラ・パワハラ(10面)
第10回 パワハラの定義 職場の優位性悪用 適正な範囲を超える/(株)クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子

■社労士プラザ(10面)
心を無にして真意くみとる/菊池社会保険労務士事務所 菊池 秀淑

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第10回 労働基準法①―沿革・理念・概要― 賃金、休日など幅広く規定 労働者保護を目的に誕生
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■ドキュメント!中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは(13面)
第10回 「わが社の強み」と「機会の最大化」 既存ノウハウ活かす 潜在需要探り新商品開発
/(株)プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
信頼築き磐石の態勢を 『社員とのトラブルを防ぐ人事労務の基本』(糸原宏・寺田美津司・大野正美著、園部洋士監修、労働新聞社刊)

労働新聞 第2865号 (2012年03月19日号)

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