小売業飲食店 災害多発50社へ本社指導 安全計画作成を指示 東京労働局

2012.03.19 【労働新聞】
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“東京ゼロ災運動”スタート

 東京労働局(山田亮局長)は、労働災害の増加傾向に歯止めをかけるため、「東京ゼロ災害運動」を開始した。小売業・飲食店を重点業種として、災害を多発させている企業約50社に対する本社指導に乗り出した。全社的な安全意識の向上をめざし、安全衛生管理に関する年間計画の作成・報告を指示している。

 東京都内における休業4日以上の死傷労働災害は、平成23年速報値(今年1月末現在)で8844件に上り、22年以降2年連続の増加が見込まれている。…

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平成24年3月19日第2865号2面 掲載

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