『ゼロ災』の労働関連ニュース

2023.06.27 【安全スタッフ 特集】
【特集1】安全パトロールをリモートで強化 ウェアラブルカメラ使い確認の“目”増やす <事例>小柳建設・フジテック

 産業現場でデジタルトランスフォーメーション(DX)が進むなかで、建設業などの安全パトロールにリモート(遠隔)での巡視を採り入れる動きが出ている。現地での巡視に加え、遠方でも距離的制約を受けないリモート方式を加えることで、店社の安全担当者が現場をチェックする頻度が向上。危険や不具合の発見と早期改善につながり、災害防止の面で一定の成果を上げ……[続きを読む]

2023.05.26 【労働新聞 ニュース】
労災ゼロへ機運醸成 好事例集めて横展開図る 平塚労基署

 神奈川・平塚労働基準監督署(柴田英彦署長)は、全国安全週間準備期間の最終日となる6月30日を「労働災害ゼロの日」と設定し、管内の事業場に対し一層の安全衛生活動を促している。  「労災ゼロの日」の6月30日は、1年の折り返し地点に当たるため、自社の安全活動について、上半期の振り返りと下半期の計画策定を呼び掛けていく。  昨年に引き続き2回……[続きを読む]

2023.01.25 【労働新聞 ニュース】
ゼロ災挑戦が奏功 参加事業場で労災半減 岐阜労基署

 岐阜労働基準監督署(大谷徹署長)は、労働災害の増加を受けて昨年7月1日~10月7日に実施した「ゼロ災チャレンジ2022」の取組み結果をまとめた。参加した229事業場で期間中に発生した労災は18人で、前年同期の34人から47.1%減少した。管内全体でも10.2%(19人)の減少となった。取組みに参加した事業場の労災減少が、管内全体の減少に……[続きを読む]

2023.01.10 【安全スタッフ ニュース】
ゼロ災チャレンジで労災半減 安全活動励行のきっかけに 岐阜労基署

 岐阜労働基準監督署(大谷徹署長)は、労働災害急増を受けて昨年7月1日~10月7日に実施した「ゼロ災チャレンジ2022」の取組結果をまとめた。ゼロ災チャレンジには229事業場が参加を表明し、事業場内での安全意識向上や危険の洗い出しなどに取り組んだ。期間中の労働災害が前年に比べて18人減少(-47.1%)し、管内全体でも災害が約1割が減少す……[続きを読む]

2022.07.28 【安全スタッフ ニュース】
ゼロ災運動展開で労働災害減少狙う 長崎労働局

 長崎労働局(小城英樹局長)は、「アクションZERO ~長崎ゼロ災運動~」を7月1日から実施している。期間は今年12月末までの6カ月間。企業の自主的な労働災害防止活動の普及定着を狙ったもので、今年で8年目となる取組みだ。  参加事業場は、運動の開始時に事業場のトップが労働者に対して「安全衛生宣言」を行う。さらに、「安全衛生管理体制の整備」……[続きを読む]

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