東京労働局（山田亮局長）は７月17日、小売業を対象に労働災害防止対策講習会を開いた。

　同労働局管内では卸・小売業の災害が大幅に増加。今年の死傷災害（休業４日以上）は前年同期比47％増の440件（５月末現在）に上る。

　講習会の趣旨を説明した山田局長（写真）は、「小売業の災害は軽微なものが多いと思われがちだが、死に至るケースも増えている。安全確保に目を向けて対策を講じてもらいたい」と呼びかけた。講習会では、小売業でめだつ転倒災害を防ぐため、通路などの明るさの配慮や４Ｓ活動（整理・整頓・清潔・清掃）の徹底などを要請した。