賃金調整実施が減少 労働力需要も回復傾向 秋田労働局

2012.03.19 【労働新聞】
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 秋田労働局(坂本忠行局長)は、「平成24年雇用・賃金調整の動向に関するアンケート調査」を取りまとめた。23年中に賃金調整を行った企業は26%弱で、前年に比べて12ポイント以上低下したことが分かった。24年予定ではさらに減少する見込みで、「賃金切下げの動きは縮小の傾向がうかがえる」としている。

 調査は今年1月、前年調査と同じ438社を対象に実施、335社(76.5%)から回答を得た。…

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平成24年3月19日第2865号3面 掲載

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