労働新聞 平成24年1月16日 第2856号

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◆1面◆(新春特別寄稿)

12年賃金交渉の展望 賃上率1.9~1.6%に 社会の存続へ定昇を確保 社内格差是正にも配慮必要/日本賃金研究センター 代表幹事 楠田 丘

◆2面◆(ニュース)

・陸上貨物運送業 過労防止へ計画的発注を 荷主400団体に要請 荷役作業中の安全も強化 東京労働局
・5割で雇用改善措置 パート法改正契機に 厚労省調査
・牧厚労副大臣が視察 ハローワーク新宿など
・男性新入社員の7割が育休希望 日本生産性本部調べ

◆2面◆(主張)

復興策に欠かせない費用対効果

◆3面◆(ニュース)

・実習生受入先 帳簿改ざんや虚偽が横行 疑いも含め過半数に 違法行為常態化へ警告 岐阜労働局
・1000人以上規模で減額 燃料手当支給実態調査 北海道経営者協会
・荷役作業労災の防止へ 津田政務官が物流拠点視察
・ヨガスタジオを送検 25店舗で賃金不払い 新宿労働基準監督署

◆6面◆(労組)

・4年ぶりの賃金改善要求へ 産業政策とセットで 基幹労連の12春闘基本構想 中堅・中小は3千円が目安
・訴訟費用貸付で基金 非正規の労働裁判後押し 連合東京ユニオンが創設
・「参考値」と受止め 組合基礎調査で連合

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】東京都/人事考課制度 着眼点ごとに4段階自己評価 面談通し課長が総合評定 推薦方式で3割へ昇給加算
・【寸評】自発性促す環境整備 行動確認は5人程度が理想/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

通災では逸脱・中断がカギ 喫茶店でのコーヒータイム40分

◆14面◆(労働判例)

JALメンテナンスサービス事件 65歳以降も有期の特別嘱託に、期間満了の雇止めは 希望に応じる労使慣行なし

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

竹中工務店/スマート・ライフ・オフィス 体内リズム整える環境整備 午前中は自然光の中で 照明調整し安眠誘導も

◆16面◆(実務相談)

・「登録者」の個人情報も保護? 労働契約締結する前 派遣法適用される対象か
・月途中から適用か 「外来」の高額療養費
・労働日ゼロで年休は? 震災により長期休業

連載記事

■安全衛生対策の新展開(4面)
第1回 東日本大震災への対応(1) 復旧工事で本部設置 労災防止へ官民一体に
/厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一

■ぶれい考(5面)
ガバナンスの風土/㈱東芝 顧問 谷川 和生

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第1回 労働法規の歴史と現状 労契法・仲裁法が成立 地方独自ルールに留意
/弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
「国際協同組合年」機に連帯強化/労働者福祉中央協議会 事務局長 大塚 敏夫

■今週の視点(7面)
特定(産別)最賃 終焉シナリオ描く段階か 地賃との逆転開始で 必要性審議には改善余地

■いただきまぁす(7面)
諸国“雑煮”百景/食文化研究家 中山 美鈴

■知っていますか?セクハラ・パワハラ(10面)
第1回 快適な職場づくり 正しい知識・理解を 職場内の交流必要に/㈱クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子

■社労士プラザ(10面)
「現代型うつ病」対策を/アドバンス社会保険労務士法人 代表社員  長沢 有紀

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第1回 憲法 ―関係法令の配置図― 労働社会全体を“規整” 市場整備など3テーマ
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■ドキュメント!中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは(13面)
第1回 事業の成果に焦点をあてる 目的やり遂げる体制へ 3つのテーマ問い直し
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
知的体育会系めざせ 『目標を達成する技術』(清水輝幸著、日本実業出版社刊)

労働新聞 第2856号 (2012年01月16日号)

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